DCM（本社・東京都品川区）が発起人となって、企業、大学、地域が連携して地域防災力を強化する「新たな備えサポート隊in札幌」実行委員会が発足、2025年7月2日、札幌市と「さっぽろの『笑顔になれる街づくり』の実現に向けた連携協定」を締結した。
（写真は、発足した「新たな備えサポート隊in札幌」実行委員会）
「新たな備えサポート隊in札幌」は、これからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者など支援が必要な世帯への訪問を通じて、「誰ひとり取り残さない災害対応」を目指して、活動をスタートさせる。自然災害が増える中、少子高齢化による地域の担い手や災害ボランティアの高齢化が進展、地域防災には、「新たな備え」が求められている。とりわけ、北海道では、厳冬期の避難所でのリスクを軽減するため、避難所中心の防災支援から、自宅で避難生活を送る方向に防災の軸を変える必要に迫られている。
これまでの防災支援は、イベントなどでの啓発活動や防災器具の購入代金などの補助が中心で、高齢者など防災対策が自力で困難な世帯に向けた具体的なサポートは、不十分だった。こうした課題にアプローチするため、DCMが発起人となって、札幌市内の企業、大学、地域の有志が集まり、社会貢献の一環として「新たな備えサポート隊in札幌」実行委員会を発足させ、産官学民が連携して、地域防災に取り組むことにした。
自力では備えが難しい高齢者など支援が必要な世帯を対象に、構成団体職員や学生、市民がボランティアとして直接訪問、安全な在宅避難に向けて、家具転倒防止器具の取り付けや備蓄支援、屋外避難、疎開避難のための備えを提案するなど、きめ細かい支援活動を通じて、具体的な備えの実現をサポートする。
初年度の2025年度は、8月にボランティアのサポート隊員として、社会人や学生などを募集、9月にサポート隊員のオンライン研修や「DCM西岡店」で実技講習を行い、10～11月に、3人が1チームになって、厚別区もみじ台地区の支援対象100世帯を訪問、実行委員会が用意する1世帯上限5000円の防災器具を90分以内の軽作業で取り付ける。
「新たな備えサポート隊in札幌」実行委員会は、伊藤・大出法律事務所、Wolt Japan、公立大学法人札幌市立大学、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会、DCM、トヨタレンタリース新札幌、北海道銀行、北海道コカ・コーラボトリングなど15団体で構成されている。
